価格にはサイバー攻撃対策費も？

中小企業では、従来より、原価上昇に伴う価格転嫁の成否は重要な経営課題の一つでしたが、今後、経済産業省，公正取引委員会は、交渉で価格に織り込む根拠に、サイバーセキュリティ対策費用も含めることを求める模様です。

今年は、アサヒビール，アスクル等、知名度ある大企業がサイバー攻撃を受け、情報流出だけでなく、商品の出荷停止等に陥ったことがニュースになりました。被害が拡大した要因は、ランサムウェア攻撃に遭ってデータが暗号化されてしまったためで、ＤＸが浸透した現代では、システムが繋がり過ぎることは、逆に問題になり得るかもしれません。

今般の措置は、個々の中小企業では負担が大きかったり、企業の枠を超えた供給網全体で備える必要性に基づくものですが、サイバーセキュリティの整備に係る支出は、最早、物理的な防犯費用以上に必要経費として捉える必要が出てきたと言えるかと思います。