のれん償却は不要？

最近では、中小企業でも、事業を継続する選択肢の一つとして浸透してきたＭ＆Ａですが、対象企業を割高に入手した時に生じる「のれん」を定期的に経費化する処理について、見直しの機運が高まっているようです。

もともと、国際的に統一的な会計ルール“ＩＦＲＳ”では「のれん」の評価を１年に１回は見直しかけるだけで定期的な経費化処理は行わないため、ＩＦＲＳと日本の会計ルールとの相違点として残っていたテーマでした。この点について、Ｍ＆Ａを含め企業活動活発化のため、経済同友会を始めとした民間団体が日本の会計ルールを整備している財務会計基準機構に対し連盟で見直しを働きかけたり、先日の政府の規制改革推進会議がそれを後押しすることを謳ったりといった具合です。

有事でもない限りそうした動きに会計ルールが忖度してまとめられることはないと思いますが、検討自体は前向きに行っていただき、特定の一部に有利・不利が生じない方向でまとまってもらえればと思います。