制度の枠組みと限界

このところ、法人の経営者の方から「申告書を金融機関に持っていったところ融資の審査を断られた」といった話しを聞く機会が続いております。

詳しく話しを聞くと、経営者様自らで申告書を作成して提出済まされているものの、一緒に提出している『決算報告書』の中でマイナス残高になる筈がない勘定科目にマイナス金額の表記があったためであったり、会社様主導で会計ソフトを変えた際に全ての残高を引継がなかったために勘定科目がゴッソリ抜け落ちてしまって前期との継続性が途切れていたためであったり、財務内容以前の問題として、申告書の添付資料に不備があるため審査が受けられないというものでした。

税務当局側としてはメインの申告書の提出があって税金の計算ができれば取りあえず出された書類は受領しますが、金融機関側としては『決算報告書』をはじめ申告書一式を見て審査をしますので、会計の基本的な箇所に不備がある様であれば、審査を始められないということでした。

その他のケースとしては、金融機関に指摘を受けたわけではありませんが、増資の手法について、会計の基本的な素養があれば選択肢として挙げない方法で進められていたことがあり、よくよく話しを聞くと、登記当局側から提案された手法だったそうで…。生成ＡＩ隆盛の昨今ですが、改めて、事業経営の基本的な部分を網羅的にサポートする必要性を感じました。