相続する財産の中に負動産がある場合、国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」があります。
法人税，所得税に加えて、今年の夏からは相続税についても税務調査でＡＩが活用されていくそうです。
２月末にコロナに感染してしまいましたが、最近ではオンライン上で業務を行える環境が整備されてきたため、無事期限内に申告終えられました。
相続，贈与等の場面で評価するための計算方法について、会計検査院では「方式の選択によって４倍程度の差が生じている」と現行の制度について問題視しています。
今年、ネット環境で年末調整～法定調書関連作業を進めてみましたが、ＤＸどころかエラー発生の連続で、現状は、システムをまたがって作業を進めるのは難しいのかなと感じました。
